クレジットカード決済
クレジットカード決済を導入する際の注意点をショップ(加盟店)の立場から解説。後から後悔しないための比較ポイント一覧。

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2017/November/22



消費者とショップの双方に利点のあるバランスの取れた決済手段はクレジットカード決済です。(決済方法入門を参照のこと。)
消費者にとっては「その場で決済できる利便性」、「手数料が不要」および「ポイントが貯まる」という点で魅力的です。ショップにとっては「クレジットカード決済を好む消費者を逃がさない」および「利用費用が比較的安価」という点から是非とも導入したい決済方法となっています。

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クレジットカード決済システム代行

ここでは、ネットショップがクレジットカード決済を導入するために必ず理解しておくべき項目をご紹介します。実際にクレジットカード決済機能を導入する時には複数の代行会社を下記の項目で比べるようにして下さい。



■クレジットカード決済の「比較すべき項目」

クレジットカード決済を導入するにあたりどの項目を比較すべきなのかを以下に解説してみたいと思います。

※ここでは、オーソリ取得(消費者のクレジットカード番号の整合性と与信限度額をチェックする)処理と売上請求(クレジットカード会社へ実質的な売上要求を行なう)処理をインターネット上で完結させるサービスを念頭に置いています。電話やCAT端末を利用してオーソリ取得を行うサービスでは比較項目が若干異なりますのでご注意ください。(※当研究会が推薦のクレジットカード決済サービスもご検討ください。)

初期費用

これはクレジットカード決済を導入するためにサービス提供会社に最初に支払う費用になります。通常は初回の1度のみで、サービスを停止しても返金はされません。表面上の定価は数万円しても各種キャンペーンで無料になるケース等もありますので、検索エンジンで調べてみるのも良いかもしれません。

月額固定

クレジットカード決済の利用件数にかかわらず毎月支払う費用が月額固定費です。
月に0件の利用でも1,000件の利用でも、例えば1万円なら1万円の固定費用になります。
クレジットカード決済提供会社の立場では、この「月額固定」費用が大きな収益源となるケースが多いようです。

契約期間

サービス利用にあたっては解約までの最低利用期間を定めている場合もあります。ショップの立場からは短ければ短いほどリスクが少なくなります。

カード料率(定率変動費)

1注文を処理する毎に定率で発生する費用です。カード会社の主な収益源になります。
インターネットでの物品販売(物販)では5%〜7%程度が一般的となっています。実店舗での物販よりも若干高めですが、これはインターネットでは対面販売せずに署名も無いので不正が行われる可能性が高く、そのリスク要因の分だけ高くなっていると推測されます。
大口のショップであればカード会社との間でカード料率の値下げ交渉も可能な場合があります。

処理手数料(定額変動費)

1注文を処理する毎に固定的に発生する費用です。
例えば「オーソリ取得1件で5円・売上請求1件で10円」のようになりますが、「オーソリ取得は0円・売上請求1件で20円」のようなケースもあり一概に言えません。もちろんショップにとって最も好ましいのは「オーソリ取得も売上請求も0円」でしょう。実際にそのようなサービスもありますので検索エンジン等で調べてみては如何でしょうか?。

取消し手数料(定額変動費)

売上請求を上げた後に注文を取消す場合に、1件毎に発生する費用です。
取消し手数料が不要なサービスもあります。
売上請求を取消す頻度は低いのでそれほど気にしなくても良いかもしれません。

支払サイト

ここでいう「サイト」とは「手形等の決済期限」のことです。つまり締め処理をした後に実際に入金されるまでの日数を示します。
例えば「末締め15日サイト」という場合は月末に締めて翌月の15日前後に入金(振込)処理が行われることになり、「末締め45日サイト」であれば月末に締めて翌々月の15日前後に入金(振込)処理が行われることになり。
言うまでも無く、サイトが短い方がショップにとっては有利です(サイトが長すぎるとキャッシュフローに悪影響を与えます。「黒字倒産」という最悪のケースもあり得ますので、注意が必要です。)

銀行等への振込手数料

締めた後の金額をショップが指定する口座へ入金(振込)してもらう時の費用です。振り込まれる金額は「カード料率」や「処理手数料」を引かれた後の金額になります。
一般的に振込手数料はショップ持ちが多いようですが、中にはカード会社が負担してくれるケースもあります。

加盟店審査料

ショップが加盟店になれるかどうかを審査するために必要な費用です。「審査料」ですから結果がNGであっても戻ってきません。
通常は無料の場合が多いようです。

加盟店代行

「加盟店代行」とは、ショップとカード会社が直接契約をせずに、間に加盟店代行をする会社が入る形になります。つまり「ショップ←→加盟店代行企業←→カード会社」という形態です。
加盟店代行の利点としては、ショップ審査が比較的甘いという点があります。「ほとんどの個人事業主でもOK」と謳う場合もあります。
欠点としては、お金はカード会社から加盟店代行企業に支払われるので、もし途中の加盟店代行企業が倒産した場合にはショップが損害を丸々被る(消費者に品物を送ったがお金は回収できない)結果になります。

システム導入費用

ショップが利用している買い物カゴ(ショッピングカート)とクレジットカード決済を連動させるための費用です。ケースによって異なるために一般には費用として明示されませんが、システム変更をすると数万円では収まらないケースがほとんどです。予め注意をしておくべきでしょう。

利用可能カード種類

最低VISAとMASTERの2種類は必須です。
またJCBカードだけしか持っていない人は全体の5%程度になります(弊社独自調査)。できればJCBカードも使えるクレジットカード決済サービスが好ましいと言えるでしょう。

消費者の「カード利用明細」

お客様(消費者)の『カード利用明細』に表示されるショップ名です。
カード会社と直接契約をしていれば自ショップ名が表示されますが、加盟店代行企業を利用した場合には自ショップ名が表示されないケースもありますので事前に確認が必要です。

導入までの所要日数

これはショップがサービス導入を決めてから実際に消費者に使ってもらえるまでに掛かる日数です。
与信調査やショップ情報をシステムに登録したりする日数が必要ですので、一般に数週間程度かかることが多いようです。

法人/個人区分

個人事業主のショップだと利用できないケースもありますので事前にチェックしておきましょう。

利用制限

「アダルト商品」や「健康食品」等は利用できないケースがあります。

導入実績/サービス開始年月

利用しているショップ等の数が多ければサービスの安定性があると考えることができます。1つの目安になるでしょう。サービス開始年月についても同様です。

2003年5月1日 初版


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